三上 知子所得税と住民税
毎年の年末調整で還付（または納付）されるのが所得税です。これとは別に住民税があります。住民税は各々お住まいの市区町村へ納付します。
住民税は課税対象期間と納付時期がズレている
所得税はその年（１月～１２月）の納付額が決定する同年の年末調整で還付（または納付）されるのですが、住民税はその年（１月～１２月）の納付額が決定するのは翌年で、通知が送られてくるのはの５月頃です。その後１年の間に納付します。つまり、前年度の住民税を今年度から来年度にかけて納めるのです。
会社員は給与天引きできるけど…
会社では、社員の居住地ごとに所得を申告し、それぞれの自治体から通知された住民税を給与天引きというかたちで社員から徴収し代行納付しています。ですから、会社員の方は年間の住民税を月々分割で納付することができます。
しかし、自営業の方や離職中の方はご自身で納付しなければなりません。
年末に退職される方は、所得税については年末調整を済ませているのですが、住民税はその後に決定するため、退職からおよそ５か月ほど経過してから、まさに”忘れた頃”に住民税の通知が届きます。
納めなくてはならない税金ではありますが、想定する支出からもれていることが多いようで「聞いてないよ」とばかりに不満げな声を聞くことがあります。
転職した方は次の会社で天引きも可
転職先が決まった時点でまだ納付していない住民税がある場合、自治体から届いた通知書を提出して給与天引き処理に切り替えてもらうことができます。ただし、納付期限が過ぎているものや納付残月数（回数）により処理ができない場合もありますのでご注意ください。
住民税だけじゃない、ほかにもある「想定外の出費」
私の場合は、住民税の納付や国民年金などの支出はある程度想定していたのですが、結婚披露宴や二次会のご招待、法事などがかさなり、予定を上回る結構な出費を経験したことがありました。わかっていたつもりでも漏れている事もあります。退職を考えている方は経済的なゆとりも考慮して準備しましょう。